経費削減。半日でできる！！　移行申請書類
＜＜公益認定・移行認可の両対応＞＞
業界初の 「移行申請書類自動作成ソフト」

１．特徴

　　多くの法人では、まず初めに事業区分別の内訳表（Ｇ表）をエクセルで作成して、その数値を別表Ａ、
　費用の配賦計算表（別表Ｆ）等各種別表に転記されていると思います.

　しかしこの方法だと、どの別表にどれだけ転記してよいのか、また数値の修正・変更等が発生した場合そ
　の都度再入力しなければならず膨大な時間と事務コストが発生します。　
　さらに、Ｇ表だけでは、別表Ｃ等など作成できないものも数多くあります。
　ある法人では、3か月以上もかかり、最終的に専門家に依頼して過大なコストが発生してしまったケース
　もあります。

　是非一度弊社の「移行申請書類自動作成ソフト」を検討し、その簡単さと迅速さを実感してください。

　「半日程度で移行申請書類の作成ができた」と多くの法人から連絡をいただきました。　事
　業区分の変更、配賦基準の修正等何回かのシミュレーションを行い最適な申請を可能としています。

○初心者も簡単入力

　入力画面は、「財産目録」と「予算書」のみで初心者にも簡単入力できます。
　その結果、公益認定用１２表と移行認可用１４表が一括作成されます。
　また数値に関する申請書類は、整合性をもって作成されています。
　これでセミナー参加も不要、申請の手引書も不要。
　是非、簡単さを実感して見てください。

○シミュレーションが簡単

　�@事業区分変更、金額修正、配賦基準修正なども「一回の修正」で全ての移行申請書類が再計算されます。
　�A公益認定か移行認可法人の選択も、両申請書類が簡単に同時出力されるため何度も最適な選択が可能です。
　�B購入者の３０％以上が税理士、公認会計士等の専門家です。最適な申請書類を迅速に、簡単に作成するための
　　　シミュレーションを何度も実施するためです。

２．メニュー画面

３．出力資料

　公益認定用（１２表）

　　　１．別表A(1) 収支相償の計算（収益事業等の利益額の50％を繰り入れる場）
　　　２．別表A(2) 収支相償の計算（収益事業等の利益額の50％を超えて繰り入れる場合）
　　　３．別表B(1) 公益目的事業比率の算定総括表
　　　４．別表B(5) 公益目的事業比率算定に係る計算表
　　　５．別表C(1) 遊休財産額の保有制限の判定
　　　６．別表C(2) 控除対象財産
　　　７．別表C(3) 公益目的保有財産配賦計算表
　　　８．別表C(4) 資産取得資金
　　　９．別表C(5) 特定費用準備資金
　　１０．別表F(1) 各事業に関連する費用額の配賦計算表（役員等の報酬・給料手当）
　　１１．別表F(2) 各事業に関連する費用額の配賦計算表（役員等の報酬・給料手当以外）
　　１２．別表G 収支予算の事業別区分経理の内訳表（別表G）
　

　移行認可用（１４表）

　　　１．別表A(1) 　時価評価資産の明細書
　　　２．別表A(2) 　時価評価資産以外の資産の明細書
　　　３．別表A(3) 　引当金の明細
　　　４．別表C(1)-2 公益目的事業の内容等�A
　　　５．別表C(1)-3 公益目的事業の内容等�B
　　　６．別表C(2)-2　継続事業の内容等�A
　　　７．別表C(2)-3　継続事業の内容等�B
　　　８．別表C(3)-2　特定寄付の内容等�A
　　　９．別表C(4)　　 公益目的支出の見込額等の算定について
　　１０．別表C(5) 公益目的支出計画の実施の見込み
　　１１．別表Ｄ　　　 公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み
　　１２．別表E(1) 各事業に関連する費用額の配賦計算表（役員等の報酬・給料手当）
　　１３．別表E(2) 各事業に関連する費用額の配賦計算表（役員等の報酬・給料手当以外）
　　１４．別表E(3) 収支予算の事業別区分経理の内訳表

主な出力資料

　公益認定用

別表A(1)　収支相償の計算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別表A(2)　収支相償の計算


別表B(1)　公益目的事業比率の算定総括表　　　　　　　　　　　　　　　　　　別表C(1)　遊休財産額の保有制限の判定


別表C(2)　控除対象財産

４．価格　７０，０００円

５．サポート体制
　　初心者でも簡単に入力できますが新公益法人会計に詳しい公認会計士等の電話相談も
　　ありますので安心です。